南相馬市議会 2021-03-26 03月26日－06号
21防災集団移転元地管理事業について、現在、公有財産管理課で管理している全体の面積と今後どのような土地利用の方針の下、処分、管理していくのかとただしたところ、現在、未利用となっている土地は全体で55ヘクタールあり、そのうち一時利用しているものを除くと28ヘクタールが何も使われていない土地となっている。
21防災集団移転元地管理事業について、現在、公有財産管理課で管理している全体の面積と今後どのような土地利用の方針の下、処分、管理していくのかとただしたところ、現在、未利用となっている土地は全体で55ヘクタールあり、そのうち一時利用しているものを除くと28ヘクタールが何も使われていない土地となっている。
◎市長（門馬和夫君） これまでの復興に向けた取組により、まず地震・津波被害からの復興については、圃場整備にはまだもう少し時間がかかるものの、防災集団移転や災害公営住宅の整備など住まいの再建をはじめ、インフラの復旧、広域公共交通の再開など生活基盤はおおむね完了したと捉えております。
市は、災害危険区域に指定した約110ヘクタールの土地のうち国・県等が所有する土地以外の約94.3ヘクタールを、防災集団移転促進事業を活用して買取りを行ってきました。本年２月末現在の買取りは約90.7ヘクタール、買収率は96.2％です。
◎柏木忠之建設交通部長 想定区域の見直し等の考え方につきましては、気候変動に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現に向け、従来の河川対策に加え、雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用規制、都市部の緑地保全、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等、多角的な災害対策を盛り込んだ流域治水関連法案が今国会に提出されているところであります。
国も防災集団移転促進事業を行うなど、後押しをしています。 ちなみに質問ですが、防災集団移転促進事業の活用を検討したことはありますか。 ○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） ただいま議員からお質しありました防災集団移転促進事業等については、現在、計画していないという状況でございます。 ○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。 ◆１番（小嶋寛己） すみません。
現在、国においては、都市の防災に係る整備を目的とした都市防災総合推進事業があり、避難路、避難場所、避難施設の整備に関する財政的支援や、防災集団移転促進事業及び民間事業者による水災害リスクの軽減に資する取組への容積率の緩和等が用意されております。
申請件数の少ない要因として、自主財源での再建の方も多く、見直しを図るのに当たり、がけ地近接等危険住宅移転事業、防災集団移転促進事業との差が生じない形での対応ということで、事業全体が見えた令和２年度で見直しとなったこととの答弁。 遡及の対象が59件だが、対応策についてただしたところ、対象者59名に対して通知するとともに、申請書、要綱改正案等を送らせていただく。
次に、７項東日本大震災総務対策費のうち、３目財産管理対策費について、21防災集団移転元地管理事業において行う除草作業はいつまで続くのかとただしたところ、生活環境を良好に保つために続けていきたいと思っており、各農業復興組合が継続する限りお願いしていきたいと考えているとの答弁。
２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、３目財産管理対策費、21防災集団移転元地管理事業であります。
現在、整備している北泉海浜総合公園、また放射能汚染除去土壌等を搬出しているグリーンパーク、あるいは防災集団移転元地、特に上渋佐に整備してはと考えております。特に上渋佐において、かつてドッグラン設置の要望書を出されたとお聞きしております。改めてこれら３カ所に整備できないかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 建設部長。
本市の地震・津波被害への対応については、防災集団移転や災害公営住宅の整備により移転などが進み、市内の建設型応急仮設住宅の入居者も減少するなど、国と同様に復興の総仕上げの段階になるものと考えております。
防災集団移転跡地活用事業につきましては、地区になりわいやコミュニティーの再生を図ることを目的に、市が所有する跡地に企業を誘致するものであり、現在、久之浜町末続、江名字走出及び錦町須賀の３地区で、事業者の皆様から跡地活用に係る事業計画を令和２年１月31日までを募集期間として進めてきている状況にあります。津波被災地域における未利用地の放置が、今後のまちづくりの観点からも大きな課題と認識しております。
東日本大震災において防災集団移転事業が行われた跡地には建築規制がかけられております。危険な地域には人がなるべく住まないようにして安全を確保していくということになりますが、こうした考え方は、河川の浸水区域においても通用するのではないかと思います。 垂直避難をしてくれと言われてもうちは平屋だからどうしようもないと言う声も聞かれます。
それで、今回もこれから災害生活支援、なりわい再建の支援というそういった政策も出てくるんですけれども、それと同時に、被災者支援の各種制度というものが国のほうからもある程度示されていまして、安全な地域づくりの支援という項目の中では、市街地の防災性を高めたりであったり安全確保のため移転したいというような場合とかということで、防災集団移転促進事業であったり都市防災総合推進事業、街なみ環境整備事業等、これ何個
上渋佐の前屋敷の防災集団移転元地の利活用について改めてお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君） 跡地利用のない移転元地については、平成29年１月に策定をしました防災集団移転促進事業移転元地等活用方針に基づきまして、復興事業による跡地利用については、東北農政局、環境省、相双建設事務所、さらには相双農林事務所と利用の調整を行っているところでございます。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 10款教育費、５項社会教育費、５目文化財保護費、G4浦尻貝塚史跡整備事業について、今回の基本計画において整備予定の多目的広場については、防災集団移転事業の移転元地として既に市が取得している本史跡整備事業に隣接する土地を活用させていただくものでございます。
市では、東日本大震災以降、沿岸域の津波被災地において、震災復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業が進められてきたところであり、平成30年６月には宅地の整備が全て完了しております。
本市の応急仮設住宅への入居や防災集団移転団地では市民の希望により従来のコミュニティーが維持できるように住戸の割り振りや団地の構成に配慮しました。新たな入居者たちによる災害公営住宅の入居に当たっては、コミュニティー形成の基礎となる団地ごとの共同管理組織の立ち上げ支援を行ってまいりました。
その後、防災・減災、あるいは個人の財産を守る観点からも、災害危険区域において、職住分離の条例の制定や内陸部への防災集団移転促進事業、あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業によって、多くの住民が安心して生活できることとなりました。 東日本大震災で被災した住民による住宅再建が進むことにより、県道相馬新地線以東の中村中部あるいは東部地区の一部においては、居住人口が増加をいたしました。
次に、款８土木費、項５都市計画費、目２防災集団移転促進費、節17公有財産購入費３億1,000万円の減額については、被災地買い取りに伴う用地費を計上していたが、平成30年度見込み額が確定したため減額するものであるとの説明がありました。